日: 2013年12月13日

市は、公共施説の老朽化による財源負担や少子高齢化への環境変化に対応するための実施方針「かわさき資産マネジメントカルテ案」を策定した。適切な保全を行うことで、改築をせずに長寿命化を図り、財政の縮減、平準化を目指す。

市は生活保護をうけていない失業者が対象の自立支援施設「川崎市生活自立・仕事相談センター（だいJOBセンター）を開設する。仕事探しを手伝うだけでなく、多重債務の相談や生活改善の指導、心理カウンセリングなどを14人のスタッフが幅広く無料で手掛ける。