日: 2013年12月25日

市長は市議会本会議で、福島第一原発事故により放射性物質に汚染された焼却灰を、原因者の東京電力に保管を働きかける考えを示した。徐染費用をめぐっては政府が、国負担とする新たな東電支援策を決定している。

市長は市議会本会議で、公約に掲げた市長退職金の廃止について「受け取らないようにするために、折を見て条例の改正なり、議会にお願いすることになる」と表明した。

市長は市議会本会議で、市長選で揚げた公約14項目につて「任期4年間で、全ての項目を実現したいと」と述べた。また、公約実現の検証は「第三者の評価を受け、市民に示すことが必要。今後方法を検討したい」と述べた。