月: 2013年12月

市長は就任を挨拶を兼ねた市政報告会を開いた。「『すべては市民のために』を合言葉に仕事をしていくと決意を述べた。

市長は市内の朝鮮学校への補助金交付を見送る方針を固めた。県が本年度の予算会計上を見送ったことを踏まえて支給停止の判断をしたとみられる。

市長は副市長に元総務局長で市信用保証協会の会長の菊池義雄氏を起用する方針を決めた。現在の副市長3人は市長に辞表を提出。斉藤力良氏は退任し、砂田慎治氏は再任する方針で、三浦淳氏も留任する。

市は生活保護受給者の自立を促そうと、受給者と企業の合同面接会を初めて開いた。20～60代の受給者33人と、市内などに事務所がある5社が参加。全国でも珍しい試みといい、1月にも開く予定。

県は、県職員労働組合などの職員労組4団体が庁舎内に借りている事務所の使用料について、労働組合法が認める「最小限の広さの事務所の供与」にあたるとして、これまで無償としてきたが、全額免除を見直し、徴収する意向を明らかにした。

市は、市長の公約実現に向けた取り組みを早期、着実に推進するとする2014年度の予算編成方針を発表した。この方針を基に今月下旬に予算原案を内示し、来月中旬から市長査定、来月末までには予算案をまとめる予定。

市は13日、失業や借金などで経済的に困窮している人向けの無料相談窓口「生活自立・仕事相談センター」（だいJOBセンター）を川崎駅東口のビルに開設する。国のモデル事業で、早期に経済的な自立を促すのが狙い。対象は生活保護受給者を除く市内在住、在勤、在学者。

市は、市長が最重要課題とする待機児童解消に向けて設置した「待機児童ゼロ対策推進本部」の第1回会議を開催した。7区役所に設けられた「区役所待機児童ゼロ対策推進会議」と合同で行われ、本部長を務める市長は、局区長や関係職員らに「市民と約束し、市民から期待が大きい課題だ。全ての皆さんが本気でゼロにしようと心を一つにして進めていきたい」と呼び掛けた。

県知事は県議会本会議で、老朽化に伴い2017年度までに移転する予定の県立川崎図書館について、移転先を高津区の「かながわサイエンスパーク（KSP）」が最適とする考えを示した。

県と横浜市は、認定子ども園の認定事務について、幼保連携型だけではなく全てのタイプの認定事務も県から市に移譲することで合意した。市は、移譲の効果として子育て施策を総合的に企画することが可能になるなどとしている。