日: 2014年2月8日

横浜市は、市長の特別秘書を4月から設置する条例案を開会中の市議会定例会に提出すると発表した。特別秘書は市長に任用され、市長を補佐する常勤特別職で一般職の秘書より政治的行為の制限が少ない。現在、政令市で設置しているのは大阪市だけ。

県は、2014年度の一般会計当初予算案を発表した。景気回復で予算規模は過去最大。一方で県債の大量発行は止まらず、借金残高は増え続けている。県民一人当たりの借金残高は40万円を超えた。

市は、市議会市民委員会で「新川崎・創造のもり地区」に新たに整備する「産業交流、研究開発施設」の基本計画を公表した。地区にある既存の研究施設が生んだ技術から製品化につなぐことを想定している。創造のもり地区での施設整備は今回でほぼ完成する。