月: 2014年3月

市立西中原中学校野球部は、中学軟式野球の全日本少年春季大会の決勝戦で東京代表の鐘ヶ淵イーグルスを3対0で下し初優勝した。

市長が地域住民から直接意見を聞く「区民車座集会」の第3回が中原区役所で開かれた。参加者は約30人からは、同区の武蔵小杉駅周辺で進む超高層マンションについて疑問の声が相次いだ。

市は市行政改革委員会で、3月20日時点で「待機児童」は443人になることを明らかにした。4月1日時点の待機児童数は5月に発表される。

県議会は、県議会の総定数（現行107）から2減し105とする条例改正案を賛成多数で可決した。2015年春の統一地方選から適用される。選挙区の区割りは現行を維持したまま総定数を減らし、選挙区定数は川崎市川崎区で3から2に、横浜市青葉区で4から3にそれぞれ1減する。

市長は、3月末で任期満了を迎える三浦副市長を再任させる人事議案を追加提案した。任期は14年4月1日から4年間。

市は、退職する市職員の再就職指針を発表した。民間委員3人を入れて新設する「再就職候補者選考委員会」の要綱や、再就職先での在職期間を「原則として65歳まで」などと改正した。これまでは再就職希望者と受け入れる出資法人の希望を市で調整してきたが、透明性と客観性を確保するため選考委を新設した。

市と川崎信用金庫は、緑地保全や防災協力など包括協定を結んだ。同信金職員の緑地保全管理活動への参加や市防災協力事業所への登録、同信金の職員が小学生への金融啓発学習などを行う「（仮称）かわさき子ども未来塾」の創設など地域の活性化や発展に向けた取り組みを行う。

市は、タイのカシコン銀行と、タイ進出を検討している市内企業を支援するため、「タイ進出支援に関わる覚書」を結んだ。口座開設、融資など金融面のサポートや市場や情勢などの情報提供を行う。市がタイの企業と提携するのは初めてで、市内企業の進出や市場開拓につながることを期待している。

昨年4月に保育所待機児童ゼロを達成した横浜市は、今年4月の認可保育所の入所が内定していない保留児童が2953人に上ることを明らかにした。昨年同時期よりも621人多いという。

県内公示地価は、リーマンショック前の08年以来6年ぶりに住宅地、商業地、工業地ともに上昇した。市内住宅地では中原区小杉町が2年連続の県内上昇率トップとなり、商業地では川崎駅西口に近い幸区大宮町や武蔵小杉駅前、川崎駅東口前の上昇率が全国トップ10入りした。