月: 2014年3月

市は、「いじめ防止基本方針」案を市議会総務委員会に示した。昨年9月に施行されたいじめ防止対策推進法にもとづくもので、全市立校に校長や保護者などで構成する「校内いじめ防止対策会議」を常設し、未然防止策や対応方針を決める。また、外部有識者らによる「いじめ問題専門・調査委員会」を新設し、重大事態の調査にあたる。

市は、社会人アメリカンフットボールのアサヒビールシルバースターと「災害時応援協定」を結んだ。地震などの災害が発生した際に選手やスタッフがボランティアとして傷病者の搬送や救急、救護活動の手助けなどを行う。同チームは富士見球技場を練習拠点としており地域貢献活動に取り組んでいる。

政府は、政令市制度改革を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。行政区の区長に特別職を起用し、「総合区」に格上げできる制度を創設する。住民の声をより反映しやすくすることが狙いで、今国会に提出する。

市は、低炭素化を目指し、民間バス事業者と協力して「スマートＥＶ（電気自動車）バス」を川崎駅周辺に導入するモデル事業をスタートさせる。2014年度はＥＶバス導入に向けた準備期間とし、15年度から実際に客を乗せて運行を始める。

市と法政大学は、システム開発のベンチャー企業2社と共同で、介護支援システムを開発した。要介護者のベッドの下にセンサーを取り付け、様々な動作の振動を感知し、パソコンなどに送信する。体調の変化を即座に把握することができる。医療や福祉分野での実用化を目指している。

市は、市役所本庁舎の現地での建て替えなど、「本庁舎・第2庁舎耐震対策本構想」を発表した。耐震性の低い本庁舎については2016年度以降に解体し、新築工事を始める。第2庁舎は当面の対策として、耐震補強工事を15年度中に終える。工事や仮移転に関連する費用は約400億円を見込んでいる。

市は市議会予算審査特別委員会で、利用者の要介護度の維持・改善を図った事業者に成功報酬を支払う制度導入の方針を明らかにした。2014年度早々に有識者らでつくるプロジェクトを庁内に設置し、具体的な手法を検討していく。同種の制度は東京都品川区が先行して実施。岡山市も導入を目指している。

浜銀総合研究所は、県内雇用情勢に関する調査結果を発表した。横浜や川崎では本社機能の移転などで雇用者数が前年比2.3％増えた。一方、三浦半島や西湘・足柄では減少が続き、地域間格差が広がっている。

市教育委員会は、高津区で見つかった奈良時代の地方役所跡「橘樹郡衙」の国史跡指定については、16年度以降としてきたが、市議会予算審査特別委員会で、14年度内の指定を目指すスケジュールを明らかにした。

市は市議会予算審査特別委員会で、民生委員の活動費を2014年度から1,800円増額し、6万円にすることを明らかにした。