月: 2014年3月

市上下水道局は市議会予算審査特別委員会で、水道管からの漏水が原因で年約1千万トンが失われ、その損失額は約14億円に上ることを明らかにした。住宅などに水を引き込む給水管からの漏水が特に多いため、給水管の修理に関する制度を充実させ、漏水対策に努めるとした。

市は市議会予算審査特別委員会で、中小企業振興条例の制定を具体的に検討していく方針を明らかにした。支援される側の川崎商工会議所や商店街連合会などで、内容を検討してもらう。

東京電力川崎火力発電所内の産業廃棄物保管倉庫で、放射線物質を吸着したフィルターが燃え約10平方ﾒｰﾄﾙが焼け、40分後に鎮火した。東電は放射線量を測定した所「人体への影響はない」としている。

首都圏9都県市と、11府県市が加盟する関西広域連合は、大規模災害時に食料・水の供給や、避難者の受入れ、職員の派遣などの相互応援協定を締結した。

県は、2月の大雪による農林水産関連の被害額が、26日までの集計で7億円超としていたが、国の要請で算定方法を変更したことや新たな被害も加わり、33億円を超えたと発表した。

市は、JFEスチール東日本製鉄所と災害時における応急復旧資材の供給協定を締結した。地震などで道路が被害を受けた際に優先的に道路の路盤材を供給してもらい道路補修に使う。早期に対応ができることで緊急物資を迅速に輸送ができ、市民への支援につながる。

市は市議会本会議で、空き缶・ペットボトルの収集業務を2015年度から段階的に民間委を目指すことを明らかにした。

市は、市退職者が市出資法人に再就職した場合、勤務できるのは原則65歳までとする方針を市議会本会議で示した。局長級の再就職者については、今年度中に民間人も含めた選考委員会を新設し、選考過程を公表する。

市は市議会本会議で、市長が公約に掲げている「市内全域のWiFi化」について、4月には企業代表者や有識者による検討委員会を設置し、整備は2015年以降になる考えを明らかにした。

政府は、2013年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、5月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。