改正地方教育行政法が参議院本会議で可決、成立した。来年4月に施行される。教育委員長と教育長を統合した「新教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を自治体に設置することがを柱。
中小企業振興条例の制定に向け、経済界が骨子案を検討(6/13)
市が制定を検討している「（仮称）中小企業活性化成長戦略条例」については、市内経済界が骨子案を策定することから、商議所をはじめ、地元経済団体の代表、学識経験者ら約30人が参加し初会合が開かれた。今後は商工会議所が主体となり進め、来年の2月中旬くらいに骨子案をまとめる考え。