日: 2014年6月17日

地域医療・介護総合確保推進法案が参院厚生労働委員会で可決された。介護の必要度の低い要支援1、2の人向け訪問介護などは市長村へ事業を移行し、特養の入所要件を厳格化し、原則要介護3以上とする。また一定以上の所得がある利用者の自己負担を1割から2割へ引き上げ、医療事故調査制度を創設することなどが柱。

日本医科大武蔵小杉再開発計画をめぐり、住民グループが市に抗議文を提出した。代表らは「住民との約束を無視して市がアンケートを行おうとしているのは背信行為だ。誠実な態度をとって」と訴えている。

市長は定例記者会見で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、賛否ではないが「国会でも国民にわかりやすい形で議論されることを望んでいる」と述べた。

市長は、7月9～13日の日程でスイスを訪問し、国連人権高等弁務官を訪れ、横田夫妻の親書を手渡し拉致問題への協力要請をする。また「モントルー・ジャズ・フェスティバル」の視察を行い関連イベントで川崎をＰＲする。