日: 2014年6月24日

市は、建築基準法、消防法違反の建物・共同住宅に生活保護受給者が入居している「違法貸しルーム」が、把握しているだけで、市内に5か所あることを明らかにした。

市は、環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金の交付先に選ばれ、3年間分として5億円の内示を受けた。帰宅困難者支援の公共施設などに太陽光発電設備、蓄電池などを導入する計画。