日: 2014年8月27日

市は、2015年度予算編成方針を各区局に通知した。方針に示された基本的な考え方は「成長と成熟の調和による持続可能な最幸なまちかわさき」を実現する主要施策の着実な推進を挙げ、新総合計画の策定作業と連携するとしている。

市は、本年度予算の執行に当たり、普通交付税などが見込み額を大幅に下回る見通しとなったことから、一般財源の1％相当額を抑制するよう各区局に通知した。執行抑制措置は、約20年ぶり。7月に国が示した地方交付税大綱で、川崎市分の普通交付税と臨時財政対策債は計102億円で市当初予算を67億円下回る見通しとなった。

市は、2015年度末までにまとめる新総合計画と行財政改革計画の策定方針を公表した。市長は自らが掲げる「最幸のまちかわさき」の実現に向け、「少子高齢化や財政状況などのピンチをチャンスに変えるべくチャレンジしなければならない。効率的な組織整備と既存施策の廃止見直しをしっかり行うため、両計画の策定作業を進めたい」とコメントしている。