市長は、主に政治色の強い公務を担う特別職「特別秘書」を設置する方針を明らかにした。設置理由について、「施策実現に向け政財界などとの折衝や調整をより強力に行う必要性を感じてきた。市長の活動は政務を含むような公務もあり、一般職の秘書では対応できない」などと説明。関連条例案を9月開会の市議会第3回定例会に提案する。
【参考】政府、土砂災害防止法改正へ(8/24)
政府は、土砂災害防止法を改正する方針を固めた。土石流などの大規模災害発生時に備え、対策の重点となる「警戒区域」を都道府県があらかじめ指定しやすくするためなど。
市、広島市に見舞金(8/22)
市は、局地的豪雨による多数の土砂災害にあった広島市に、見舞金100万円を贈ることを決めた。
市、煙台港・大連港とコンテナ航路新設(8/21)
市は、川崎港と中国の煙台港・大連港を結ぶコンテナ定期航路を新設したと発表。市誘致振興課は、川崎港コンテナターミナル周辺には食品会社の冷蔵・冷凍倉庫があり、食品工場の多い煙台、大連を結ぶことで冷蔵、冷凍食品を円滑に輸送できるとしている。
市教委、中学校給食「センター方式」を導入(8/19)
市教委は、2016年度の導入を目指す中学校給食について、「センター方式」を導入する方針を明らかにした。市有地3か所に給食センターを設置し、そこで調理した給食を各学校へ配送する。施設整備費などで約140億円、30年間の維持管理・運営費で約500億円と試算している。
市教委、市立高2校に教科書再考求める(8/17)
市教育委員会は、来年度に使用する教科書に実教出版の日本史の教科書を使いたいと希望した市立高校2校に「市が目指す教育の方向性と異なる」などとし再考を求めた。学校側は変更する方針。
【参考】全国学力テスト、学校別公表予定は2市(8/16)
全国の20政令市教育委員会を対象とした共同通信社のアンケートによると、解禁された公立の学校別成績の公表を予定しているのは、大阪市と岡山市の2市にとどまっている。予定なしは16教委、未定は2教委。
【参考】浜銀総研、成長率を下方修正(8/15)
浜銀総合研究所は、政府が4～6月期の国内総生産（GDP)を発表したことに合わせ2014～15年度の国内景気予測を見直した。14年度のGDP成長率は前年度比プラス0.5％と予測し、前回予測から0.2ポイント下方修正した。
川崎東郵便局に検知犬2匹を導入(8/12)
国際郵便を扱う川崎東郵便局に8月から、検疫が必要な農畜産物が入った郵便物をかぎ分ける探知犬2匹が導入され、海外から持ち込まれる口蹄疫ウイルスなどの水際防止策に一役買っている。
市消防局、火災件数増加に注意を呼びかけ(8/12)
市消防局は、2014年上半期火災概要をまとめた。火災件数は前年同期に比べ26件増加。火災原因は放火が28.1％と最多で、「家のまわりに燃えるものを置かないように」などと注意をよびかけている。