月: 2014年8月

市は、2013年度に退職した管理職の再就職状況を発表した。退職した173人のうち133人が再就職し、市の出資法人に38人が再就職した。

市は、2013年度の滞納債権見込額（市税除く）が181億5千万円となり前年度より21億円減少したと発表。初期未納者への催告強化などで国民健康保険料(全体の5割弱）を中心に削減。15年度末までにさらに20億円以上縮減させる目標を掲げ、全庁的に収納対策へ取り組む。

市議会は、夏休みを利用した施設開放イベント「こども議場見学会を開催した。小学校高学年の児童37名と保護者らが参加した。

市は、本庁舎建て替えの基本計画策定に向けた検討委員会の初会合を学識経験者や公募の市民らで開いた。基本計画は検討委の報告を基に市民から意見を聞いた上で来年度中に策定する。

市民から意見を受け付ける「市長への手紙」で、2013年度に最も多かった意見は、総数1,696件中、148件（8.7％）の「保育園・幼稚園」に関してだった。市秘書部は、「市長が交代し、待機児童ゼロの目標も出したことで、期待への声が増えた」としている。

市長は定例記者会見で、中原区宮内に建設が進んでいる民間の遺体一時保管所について「市として事業者と会い、丁寧な住民説明をするよう要請したい」と述べた。

市は、2013年度の大気・水環境調査の結果のまとめた。猛暑などの影響で微小粒子状物質（PM2.5）が市内全11測定局で基準を超過したが、二酸化炭素は1974年の常時監視開始後初めて、全18測定局で基準を達成した。公共水域の水質調査はすべて適合、地下水調査は全35地点で基準を達成した。

「総合区」制度に関する共同通信社の調査によると、20政令市のうち15市が導入を当面見送る。残る5市も検討中で導入を明言する市はゼロ。

総務省は、生活保護費の不正受給に関して、地方自治体が回収できなくなった額が2010年度から2012年度の3年間で、少なくとも9億4千万円に上ったと発表した。同省は厚生労働省に対し、不正の拡大防止策を徹底するよう勧告した。

ＪＲ川崎駅東口駅前広場で、今年で3年目になる人口霧の気化熱を利用して周辺を冷やす「ミスト冷却」がはじまった。約40メートルにわたって水の粒子を小さくした霧が噴霧され、歩く人たちが白い霧に包まれた。