日: 2014年9月1日

市とNTT東日本神奈川事業部は、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設のうち、現時点で回線設置が可能な川崎アゼリアなど20施設に先行して特設公衆電話を設置すると発表。特設公衆電話は、災害時に通信規制を受けにくい発信専用の優先電話で、避難所利用者らが無料で使用できる。

市は、市議会定例会に提案する予定だった特別職の市長秘書を新設する条例の提案を見送った。人選が市長の判断に委ねられていることに議会が反発しており、否決される可能性が高いと判断した。

神奈川新聞社のまとめによると、国が全国の市町村に求めている災害時の避難先の指定見直し作業が終わったのは、県内では海老名市のみ。自治体は被災者向けの避難所のほかに、津波や大規模火災、土石流などの災害の種別に応じた緊急避難場所を確保する必要があるが、国が新たに示した安全基準を満たす適地が限られていることなどから難航している。