日: 2014年9月10日

市職員がまとめた研究論文が、公害病患者らに波紋を広げている。二酸化窒素などの汚染物質濃度が低下している中でも患者数が増加している点に着目し「気管支ぜんそくの主因が、大気汚染であると説明するのは難しい」としている。因果関係を認めた川崎公害裁判の判決とは見解が異なる上、市は成人ぜんそく医療費助成制度の見直しを示唆しており、論争はしばらく続く。

市は、スケートボード練習場を年内に利用できるよう川崎区大師河原の市有地に整備を進めている。市みどりの保全整備課によると、練習場は首都高速道路大師ジャンクション近くで、630平方メートル。騒音トラブルの心配が少ない産業道路沿いの空き地に設置を決めた。

市は市議会本会議で、昨年9月に普通ごみの収集を週3回から2回に減らしたところ、減らす前の1年間と比べ年間約2万7千トンごみが少なくなったと答弁した。

市は市議会本会議で「市が所在を確認できない18歳未満の子供が13人いる」と答弁した。0～5歳が9人、6～14歳が3人、15～17歳が1人で、うち12人が外国籍。市は東京入国管理局や全国の児童相談所に照会するなどして、県警に行方不明届を出すことも検討している。

市は市議会本会議で、国に「丁寧で具体的な説明を」と求めたことを報告し、「地元の意見を受け止め、国と協議を進める」との方針を明らかにした。

市長は市議会本会議で「聖域なき行政改革や市有財産の有効活用による新たな財源確保に努める」と述べた。市は8月、普通交付税などが予想を67億円下回ったことを受け、各部局に一般財源の1%相当額を抑制する通知を出している。

市長は市議会本会議で、行財政改革の方向性について「聖域なく、ゼロベースで政策・施策の再構築を進める必要がある。公約に揚げた施策も例外ではく、施策の優先順位付けを行いながら進めていきたい」と述べ、市の厳しい財政状況を改めて再認識した結果、これまで任期4年間での公約を実現するとしてきた姿勢から軌道修正をした。