日: 2014年9月18日

県は、2014年の基準地価（7月1日時点）を発表した。全用途で2年連続の上昇となり、住宅地と商業地では横浜、川崎のすべての区で平均価格が上昇。工業地も首都圏中央連絡自動車道（圏央道）開通効果で上昇している。

市が3月に改めた退職職員の再就職新ルール、市出資法人での任期を原則65歳までとすることについて、3法人で守られていないことが市議会決算審査特別委員会の総務分科会で明らかになった。