県は、2015年度当初予算の編成方針を発表し、現時点で約550億円の財源不足がみこまれることを明らかにした。15年度の県税収入は、4月に消費税率の引き上げで増える見通しだが、市町村への交付金などの増加が見込まれ、実質的な増収は110億円にとどまる見込み。歳出では、高齢化の進展に伴い介護・医療関係費など大幅な増額が見込まれ、歳出が歳入を上回る。
【参考】日銀横浜支店、県内10月の金融経済概況発表(10/15)
日銀横浜支店は、県内10月の金融経済概況を発表。景気判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は残っているものの、基調的には緩やかに回復している」として据え置いた。今後については「設備投資や消費、雇用などの指標をみても、経済環境は総じて悪くない。当面は緩やかな回復基調が続く」と予測。
【参考】政府、羽田連絡道路の川崎－大田間は橋で連結(10/15)
政府は、市と東京都大田区を結ぶ「羽田連絡道路」を橋梁で整備する方針を固めた。多摩川の下にトンネルを通すとともに地下街を併設する案もあったが、工期短縮や事業費の圧縮を優先する。東京五輪の開催を控え、羽田空港の交通アクセスの改善のため2020年までの開通を目指す。