日: 2014年10月20日

指定都市市長会は、地方創生に向けた政府への要請をまとめた。全20政令市を地方活性化の拠点と位置付けたり、自由度の高い交付金の創設など5項目。近く地方創生相らに提出する。

市は、8月から導入した寡婦(夫)控除の「みなし適用」の申請者数が20日時点で23世帯にとどまっていることを明らかにした。市は当初、保育料の減免だけでも100世帯程度を想定したが、年度途中の実施決定も影響し大きく下回っている。