日: 2014年11月27日

県は県議会県民企業常任委員会で、朝鮮学校の子どもたちへの学費補助について、支給再開の手続きを進める方針を明らかにした。県職員が拉致問題を取り上げた授業を見学した結果、「日本や国際社会の一般的認識に沿った適正な内容だった」としている。

かわさき市民オンブズマンなどは、市が県内広域水道企業団、東京都とそれぞれ締結している水道に関する二つの協定について非更新を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。同オンブズマンなどは住民監査請求したが、市監査委員は10月に棄却している。

市は、川崎・幸・中原区の一部が環境省から「野鳥監視重点区域」に指定されたと発表。東京都大田区で回収されたホシハジロの死骸から、簡易検査でA型の鳥インフルエンザの陽性反応が出たことに伴う措置。確定検査の結果が判明するまで野鳥の監視が強化される。

市議会議員の期末手当を引き上げる議員報酬支給条例案は第4回定例会本会議で賛成多数で可決した。条例案は支給月額を0.15か月引き上げる内容で12月1日から施行する。