月: 2014年11月

市は、10月１日現在の待機児童数は前年同月比1195人減の339人と発表。認可保育所を新設するなどして、来年4月には受け入れ枠を今年度より2482人増やす計画。市待機児童ゼロ対策室は「保護者に保育サービスに関する情報提供を積極的に行い、来年4月の待機児童解消を目指していく」としている。

2015年の統一地方選挙投票日を4月12日と26日とする臨時特例法が参議院会議で可決、成立した。前半が都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙、後半は政令指定都市以外の市区町村の首長・議員選挙が実施される

首相は、消費税再引き上げの先送りと衆議院解散を表明。衆院選は、12月2日に公示され、14日に投開票される見込み。

市は、ＪＲ川崎駅北口自由通路の全面開業について予定より半年遅れ2018年春ごろになると発表した。今年2月に京浜東北線の脱線横転事故が発生し、工事が3か月中断。再開後も安全対策を強化し作業時間が短くなったためとしている。市まちづくり局によると「中央北改札」は16年冬、「北改札」は17年夏ごろの開業になる見込み。

市は、ラオスの計画投資省と企業進出手続きの円滑化に向けたサーポートを実施することなどを盛り込んだ覚書を締結した。ラオスへの進出、投資などを検討する市内企業に現地情報を提供するほかセミナーを共同で開催するなど連携を強化する。

県は、ノロウイルス食中毒警戒情報を発令した。県内213医療機関でノロウイルスとの関連が深い感染性胃腸炎の患者数が3週連続で増加。、発令期間は来年3月31日まで。飲食店など食品を取り扱う事業者への監視や指導を強化するとともに、手洗いの励行を呼び掛けている。

浜銀総合研究所は、ＧＤＰ（国内総生産）速報値がマイナスになったことを受け。2014～15年の国内景気予測を見直した。14年は前年度比0.4％減、15年は1.4％増の見通しにした。消費増税後の反動減の影響による節約志向の高まりなどで個人消費の回復が想定よりおくれていることを受けている。

日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパン、日本自然保護協会は、羽田連絡道路計画が首都圏に残る貴重な「多摩川河口干潟」の環境に悪影響を及ぼすとして内閣府、国土交通省、県、市などに計画見直しを求める意見書を出した。「多摩川河口干潟」には、レッドデータブック掲載種が、県基準で37種おり、川の上に構造物ができると干潟が破壊されると訴えている。

市議会運営委員会は、市議会第4回定例会を11月25日からと決めた。総選挙日程により変更の可能性もある。

市議会議長は記者会見で、衆議院解散・総選挙について「争点がはっきりせず、大義名分があるようには見受けられない」と述べた。