日: 2014年12月9日

政府は、東京圏の国家戦略特区の区域会議で、都市再生・医療分野などで規制緩和を適用する事業計画を決めた。市内では川崎南病院に循環器領域の再生医療などで20床設ける。横浜市立大はインフルエンザなどウイルス感染治療薬の開発を行うために20床を確保する。

市議会まちづくり委員会は、中原区に開業した民間の遺体保管所が近隣住民とトラブルとなっている問題で、国に法整備を求める意見書案を全会一致で可決した。

市は、大規模災害の被害を軽減し、速やかな復興を図るための「市防災都市づくり基本計画」案を公表。計画案は、予防対策の「減災の都市づくり」と復興対策の「復興都市づくり」の2本柱。計画案はホームページや各区役所、図書館などで閲覧でき、1月26日までパブリックコメントを受け付ける。

市は、政府が東京圏の国家戦略特区の区域会議で計画第1弾を決めたことを受け、キングスカイフロント地区を中心に企業や研究機関との連携を加速する。医療ベンチャーのサイバーダインが手がける装着型の身体機能回復支援ロボットスーツ「HAL」を特区で認められている特例を最大限利用し、開発と利用促進を進める。