月: 2015年1月

神奈川労働局は、昨年12月の県内有効求人倍率を発表。前月より0.02ポイント上昇し0.89倍、新規求人倍率は0.07ポイント上がり1.42倍だった。同局は「県内の景気は基調的には緩やかに回復しているものの、生産面を中心に弱め動きもみられる」と説明。

県教育委員会は、県内公立高校の志願状況を発表。全日制153校では、募集人員4万3300人に対し志願者は5万2176人。平均競争率は1.20倍で昨年と同じ。共通選抜は16.17.18日に学力検査や面接、特色検査を行う。合格発表は27日。

中原区や中原署などは、雪で電車が止まり大勢の帰宅困難者が出たという想定の避難誘導訓練をＪＲと東急東横線の武蔵小杉駅周辺で行った。訓練には約100人が参加。

市とＪＲ東日本は、「鉄道と街をともに発展させよう」を目標に掲げ、環境問題や保育などを含む包括連携協定を締結。第1弾としてＪＲ南武支線の川崎新町ー浜川崎駅間に、新駅「小田栄駅（仮称）」を設置する。開業は2015年度末の予定。

市は、等々力陸上競技場のメインスタンドの完成記念式典を3月13日に行うと発表。席数を4000席増やし収容人数は2万7495人。メインスタンドに屋根を付けたほか、屋根に太陽光発電装置を備え、LED照明に切り替えた。一般利用は4月中旬から再開予定。

市の包括外部監査人は、市長と議長に2014年度監査結果を報告した。報告書によると、産業振興事業を監査対象とし、94事業うち80事業ついて是正を要求した。指摘事項をうけ市長は、「内容を十分に精査した上で、必要な措置を講じていく」とコメント。

市は、東電から東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質対策の賠償金の一部として約3億円（累計約10億円）の支払いを受けたと発表。市はこれまでに対策費に約35億円要しており、残りについても「早期に支払われるよう協議を進める」としている。

各区の子ども会議メンバーが交流を深める「かわさき子ども集会」が開かれた。子どもの権利条例に基づき設置されている各区の子ども会議のメンバーが各区の取り組みを紹介し、意見交換を行った。市長も視察に訪れた。

市は、「音楽のまち」など分野別のキャッチフレーズだけでなく、より広い意味で市のブランドイメージづくりに乗り出す。「市シティプロモーション戦略プラン」案によると、市民参加のワークショップで市の魅力を数え上げて候補を決め、年末にも「市民投票」を実施する。案は市ホームページなどで2月23日まで公開し、市民意見を募集する。

文部科学、厚生労働両省の調査によると、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は80.3％（前年比3.7ポイント増）となり4年連続で上昇した。同時期の内定率が80％を超えるのは6年ぶり。高校生の昨年11月末現在の就職内定率は、前年同期比4.9ポイント増の84.1％となった。