日: 2015年1月26日

市の包括外部監査人は、市長と議長に2014年度監査結果を報告した。報告書によると、産業振興事業を監査対象とし、94事業うち80事業ついて是正を要求した。指摘事項をうけ市長は、「内容を十分に精査した上で、必要な措置を講じていく」とコメント。

市は、東電から東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質対策の賠償金の一部として約3億円（累計約10億円）の支払いを受けたと発表。市はこれまでに対策費に約35億円要しており、残りについても「早期に支払われるよう協議を進める」としている。