月: 2015年1月

市教育委員会は、給食センター方式での中学校給食の準備を進めているが、2017年2月に予定していた実施時期を最大で10か月延期することを決めた。建設業界の資材高騰や人材不足に配慮し、スケジュールを見直した。

市は、小児医療助成事業について、現行は小学校1年生を上限としている通院費無料の対象年齢を、4月から2年生までに拡充する方針を固めた。現行の対象者数は約8万8千人で、1学年引き上げると約1万人増え、14年度予算額約37億円から2億8千～3億増しとなる見込み。

市と東芝は、食中毒の原因菌を迅速かつ容易に特定できるＤＮＡ検査システムを共同研究で製品化した。ライフサイエンス分野の研究開発拠点が集積するキングスカイフロンント発の第1号製品。市健康安全研究所が技術面で協力、国内外の食品衛生関連企業に販路を広げていく考え。

市は、災害時の応急給水活動などに関する協定を民間2社と結ぶ。水道メーターの検針や集金などの業務をしている2社で市内7区を分担し、災害時に市上下水道局が実施する応急給水活動作業を補助する。

味の素は、川崎事業所内に社会福祉法人を誘致し、周辺住民が利用できる定員90人の認可保育所の運営を4月から始める。事業所は地域住民の要望を聞く会合を定期的に開いており、最近は保育所やカフェを求める声が多かったという。

国立感染症研究所は、直近1週間のインフルエンザ患者が全国的に増え警報レベルに達したと発表。昨年より3週間早い。全国約5千カ所の定点医療機関から直近1週間に報告された患者数は、16万3716人で1施設平均33.28人で警報レベルの30人を超えた。

市は、住民票の写しなどを第三者が不正に取得した場合、本人にその事実を通知する「本人通知制度」を開始した。本来の目的以外に使用されることを防止するのが目的で、対象は住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍抄本など6種。

麻生区は、女性の妊娠から出産、育児に至る過程でパートナーの男性 にできることをまとめた「ぱぱ育児☆ぽけっとガイド」をつくった。同区の 子育てサークル関係者らでつくる「子ども関連ネットワーク会議」が企画。 Ｂ4版両面にまとめ、持ち運びしやすい名刺サイズにおりたため、母子 手帳を受け取りに来た女性に渡す。

市は、市のイメージアップにつながる活動を市内外から公募する。募集するのは、地域の魅力づくり、魅力の情報発信、イベント集客、都市イメージの向上につながるの4分野。選ばれた活動に50万円を上限に助成金をだして支援する。

市教育委員会は、市立川崎高校付属中学校の入試志願状況を発表。定員120人に対し、593人が出願、競争率は4.94倍。志願者は前年より286人減った。