月: 2015年1月

県は、2014年学校基本調査の確定結果を発表。中学校の生徒数が9年 ぶりの減少。教員1人当たりの児童・生徒は小中学校ともに全国最多。 高校への進学率は98.6％で全国24番目。大学進学率は61％で全国 3位。調査は5月1日時点で基礎情報を都道府県が調べ、国が集約し ている。

市消防局は、2014年の火災・救急等の概況をまとめた。市内で発生した火災件数は、前年比44件増の381件で、主な原因は放火が全体の28.3％を占め、次いでコンロ、たばこなどだった。救急出動件数は、6万4897件で、6年連続で増加。約8分6秒に1件のペース出動したことになる。

2015年度当初予算案の最終調整に向け市長査定が始まった。予算編成方針では「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」を実現する主要施策の着実な推進や、財政健全化と持続可能な財政構造の構築などに取り組むとしている。

市の「成人の日を祝うつどい」が中原区のとどろきアリーナで開かれた。今年、市内で大人の仲間入りをしたのは1万3610人。「つどい」には58.7％にあたる7984人が出席した。

川崎信用金庫は、営業区域内の小学生を対象にまとめた今年のお年玉調査の結果を発表した。平均2万4971円で前年比1381円（5.2％）減とほぼ横ばい。調査は小学生589人から聞き取り、使い道のトップは「貯金」となった。

浜銀総合研究所は、2015年度の県内経済見通しをまとめ、前年度比プラス1.5％と予測した。個人消費や住宅投資もプラスに転じることで県内景気は緩やかに持ち直すとみており、2年ぶりのプラス成長を見込んでいる。

市は、インフルエンザ流行発生警報を発令した。1週間で、調査対象の医療機関の1機関当たりの患者数が36.7人に上がり、警報基準値の30人を上回った。市健康安全部によると、「大きな流行のため、予防の徹底を」呼び掛けている。

市は、廃棄物処理業者のクレハ環境（福島県いわき市）がマレーシアで実施するバイオマス（生物資源）発電事業の事前調査を支援する覚書を結んだ。市は木質系廃棄物の管理や施設建設に必要な行政手続きを支援。クレハ環境は、事業を通じて得る海外展開ノウハウなどを市内の企業に提供。

市は、命名権制度で募集していた川崎富士見球技場の愛称について、「富士通スタジアム川崎」に決まったと発表。4月1日から5年間使用される。市の施設で命名権を導入するのは初めて。

宮前区こども支援室は、こども支援事業に関する動画配信を始めた。子育てに役立つイベントの様子や事前告知をPRし、関心を高めてもらうのが狙い。動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ユーチューブのほかフェイスブック、ツイッターでも情報を提供している。