月: 2015年2月

知事は県議会本会議で、任期満了に伴う知事選に再選を目指して立候補する考えを表明した。「成長戦略を軌道に乗せることが課せられた責務との思いを強くしている。経済のエンジンを神奈川から回すために、来る知事選に立候補することを決意した」と述べた。

市は、「プレミアム付き商品券」発行などを盛り込んだ2014年度一般会計補正予算案を発表。同予算案は55億円で、国の地方創生交付金を活用した事業が大半で、「プレミアム付き商品券」発行には約8億円を計上。

市の造園工事の入札情報を業者に漏らしたとして市職員が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された事件を受け、同市建設緑政局が設置した情報管理特別対策委員会の初会合が開かれた。再発防止に向けて原因究明と局内改革を検討する2部会を設置した。

浜銀総合研究所は、2014年10～12月期の神奈川県内上場企業の決算集計を発表。全産業の経常利益は前年同期比13.8％増の1752億円。売上高は7.6％増の2兆6834億円。円安や海外景気の回復をうけ、県内企業の業績も回復傾向が鮮明としている。

川崎税関支署は、2014年の川崎港貿易概況を発表。輸出額は13年比2.4％増の1兆6941億円、輸入額が同2.3％増の3兆2232億円となり、輸出入ともに過去最高を記録。輸出額が最も多いのは自動車、次いで石油製品。輸入は天然ガス・製造ガス、原油・粗油と続いた。

特別支援学校に通う子どもの保護者らでつくる「夕方支援を考える会」は、学校卒業後に通う施設に対し、市が充実した支援を行うよう求め、約5700人分の署名を添えた請願を市議会へ提出した。

市は、2014年の市人口動態調査を発表。人口増加数は1万1812人となり4年ぶりに1万人を超えた。転入から転出を差し引いた社会動態は7601人、出生から死亡を引いた自然動態は4211人の増加。大型マンションに引っ越してくる住民がけん引役となっている。

文部科学省は、今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年12月末）は88.8％で前年同期を3.5ポイント上回ったと発表。就職希望者19万1千人のうち約17万人が就職を決めた。男子は90.7％、女子は85.9％で5年連続の上昇となった。

市は、2012～14年度に一部の児童手当などの支給算定を誤り、15人に計167万円の未払いと、28人に計232万円の過払いがあったと発表。対象者に謝罪と追加支給、返還のお願いをする。

市は、庁舎建て替えについての検討委員会を開き、新庁舎は現在の本庁舎を一部復元して残し、隣接して超高層ビルを新築する案に一本化した。年内に基本計画を策定し、2016年から設計、施工をはじめ22年度中の完成を目指す。