月: 2015年2月

日銀横浜支店は、2月の金融経済概況を発表。県内景気について「基調的には緩やかに回復しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」と1年3か月ぶり、消費増税後は初の上方修正となった。

毎日映画コンクールの表彰式がミューザ川崎シンフォニーホールで開かれた。市は2007年から「映像のまち」を揚げてまちづくりを進めており、年間約140本の映画やテレビドラマのロケが行われている。川崎での開催は6年連続。

市は、ＪＦＥエンジニアリングと連携し、ごみ焼却処理施設で発電した電気を活用しＥＶごみ収集車を走らせる実証実験を今秋から始める。発電機能を持つ「浮島処理センター」に充電・交換施設を設置し2台のＥＶごみ収集車を1年間稼働させる。車両は日産自動車が開発中。

市は、市民サービスにかかわる「今後の事務・サービス等のあり方案」を市ホームページや区役所などで公開し、市民意見を3月10日まで募る。2015年度末までに行財政改革の計画を策定し、16年度予算に反映させる。

市は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた「かわさきプロジェクト」の取り組み方針を発表。パラ五輪に重点を置き、スポーツ振興や大会運営の支援、バリアフリーのまちづくりにつなげていく。計画期間は、16年度から21年度までの6年間。

市は、待機児童対策に関する連携協定を締結した横浜市と共同で整備する認可保育所を、市境の幸区南幸町に設置すると発表。16年4月の開所を目指している。定員は90人で両市の配分は今春の入所希望の申請状況を勘案しながら、今後協議して決める。

市は、65歳以上の人が支払う介護保険料の基準額につて、4月から3年間、526円引き上げて5540円にする条例改正案を13日開会の市議会定例会に提出する。

市は、2015年度初予算案を発表。一般会計は前年度比0.3％増の6188億円となり3年連続増。待機児童解消や小児医療費助成拡充など子育て環境の充実、臨海部の国際戦略拠点形成の推進などに重点配分した。予算案は、13日開会の市議会定例会に提案される。

総務省は、住民基本台帳に基づく2014年の人口移動を発表した。県は日本人の転入超過が2年連続で増加、前年比4％増の1万2855人。転入超過は19年連続で、マンション開発などが進む横浜、川崎が人口増を支えている。

市などが主催する「川崎環境技術展2015」がとどろきアリーナで始まった。市内企業の技術を国際的な商談につなぐことなどを目指し、今年で7回目。市内企業を中心に産・学・官から138団体が出展し、環境改善やリサイクル、省エネなど多彩な分野の技術や製品を紹介している。