日: 2015年3月17日

市は、中学1年生殺害を受けて、2回目の庁内対策会議を開き、教育、福祉、法律などの外部の有識者4～5人による会議を4月から設置することを決めた。夏までに最終的な事件対応の検証と再発防止策をまとめる。

市・県警・横浜弁護士会・建設業者などは、川崎駅周辺で進む再開発事業への暴力団など反社会的勢力の介入を防ぐため、「川崎駅東側地区再開発事業暴力団等排除協議会」を設立した。クリーンな街づくりを目指す。

市長は定例記者会見で、人種や民族を差別するヘイトスピーチにつて「何らかの法整備は必要だと思う。排他的な言動をするのは寛容な日本人らしくない。行わないことを強く望んでいる」とコメントした。