市、公園の防災機能強化へ(4/1)

市は首都直下地震などに備え、防災用資器材の保管庫設置基準を緩和した。保管庫を設置できる公園の面積基準を1000㎡から500㎡以上としたことで、市内の都市公園1092カ所のうち66%の722カ所が対象となる。

【参考】3月短観、1年ぶりの改善(4/1)

日銀横浜支店は、3月県内企業短期経済観測調査を発表した。全産業で1年ぶりに改善し、前回調査(2014年12月)から3ポイント上昇しプラス12となり、プラス7の全国を上回った。雇用状況の改善など景気回復がより鮮明化してきたとしている。

市、新規採用職員発令式(4/1)

市は、新規採用職員の発令式を行い一般事務・技術職員226人に辞令を交付した。市長は「『川崎市の職員です』と胸を張れるよう、それぞれ仕事に励んでほしい」と呼びかけた。消防士や市立学校教員、医師、看護師らを含めた同市の新規採用職員は482人。

市、人事異動3744人(4/1)

市は、平成27年度の定期人事異動を発表した。異動規模は昨年比232人減。2015年度中に総合計画の策定が控えているため例年より規模が小さくなった。
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