日: 2015年4月16日

日銀横浜支店は、神奈川県内の4月の金融経済概況で、景気が「緩やかに回復している」として2か月ぶりに判断を引き上げた。企業の生産や設備投資などに持ち直しの動きがあるほか雇用環境にも改善の動きがあることを踏まえ、前回の判断を下方修正した。

市は、聖マリアンナ医科大学病院の資格不正取得問題で、同大が指定管理者になっている市立多摩病院について、法人としての組織的な関与が認められないことを理由に現時点では指定を取り消さないとした。「今後は、大学の改善案などを見て判断したい」としている。

市は、インドネシアのバンドン市と温暖化ガスの排出抑制などに取組む低炭素都市づくりの連携事業を始めた。公害を克服した市などの行政ノウハウと技術で、地球規模の環境保全に協力する。

市は、JRグループが新川崎駅と鹿島田駅間の商業施設に開業するフィットネスクラブ「ジェクサー・フィットネス＆スパ新川崎」を、災害時に帰宅困難者が一時的に滞在する施設に指定した。約240人収容可能。

市港湾統計によると、2014年の取扱量は7万6372ＴＥＵ（20ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ1個＝1ＴＥＵ）となり、4年前からの倍増の勢い。東扇島地区には、大手食品メーカーの冷凍冷蔵倉庫が集結、保管能力は国内最大の100万トン。市は、こうした強みを生かし新規航路の誘致に意欲的に取り組む。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、アスリートの就職支援活動「アスナビ」の企業向け説明会を4月16日、市内で開催する。世界を目指し競技に専念できる環境を求める選手と、企業ＰＲや社会貢献につなげたい企業とのマッチング事業で市や商工会議所などがサポートする。