月: 2015年4月

市と東芝は、太陽光エネルギーをもとに水素を製造、電気と温水を供給する世界初の自立型エネルギー供給システム「Ｈ₂Ｏｎｅ（ｴｲﾁﾂｰﾜﾝ）の共同実証試験を開始した。大規模災害時などに、自立してエネルギーを供給するシステムが必要だとして開発された。

総務省が発表した2014年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万5千人減の1億2708万3千人となった。4年連続のマイナスで、ピークの平成20年から約100万人減った。

総務省が発表した2014年10月時点の人口推計によると、65歳以上が初めて14歳以下の人口の2倍を超えた。65歳以上の割合は全ての都道府県で上昇し、全国で26.0％に達し、75歳以上の人口も12.5％で過去最高を更新した。

日銀横浜支店は、神奈川県内の4月の金融経済概況で、景気が「緩やかに回復している」として2か月ぶりに判断を引き上げた。企業の生産や設備投資などに持ち直しの動きがあるほか雇用環境にも改善の動きがあることを踏まえ、前回の判断を下方修正した。

市は、聖マリアンナ医科大学病院の資格不正取得問題で、同大が指定管理者になっている市立多摩病院について、法人としての組織的な関与が認められないことを理由に現時点では指定を取り消さないとした。「今後は、大学の改善案などを見て判断したい」としている。

市は、インドネシアのバンドン市と温暖化ガスの排出抑制などに取組む低炭素都市づくりの連携事業を始めた。公害を克服した市などの行政ノウハウと技術で、地球規模の環境保全に協力する。

市は、JRグループが新川崎駅と鹿島田駅間の商業施設に開業するフィットネスクラブ「ジェクサー・フィットネス＆スパ新川崎」を、災害時に帰宅困難者が一時的に滞在する施設に指定した。約240人収容可能。

市港湾統計によると、2014年の取扱量は7万6372ＴＥＵ（20ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ1個＝1ＴＥＵ）となり、4年前からの倍増の勢い。東扇島地区には、大手食品メーカーの冷凍冷蔵倉庫が集結、保管能力は国内最大の100万トン。市は、こうした強みを生かし新規航路の誘致に意欲的に取り組む。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、アスリートの就職支援活動「アスナビ」の企業向け説明会を4月16日、市内で開催する。世界を目指し競技に専念できる環境を求める選手と、企業ＰＲや社会貢献につなげたい企業とのマッチング事業で市や商工会議所などがサポートする。