月: 2015年4月

県は、さまざまな市民活動を支援する「かながわボランタリー活動推進基金21」の協働事業負担金と活動補助金の対象事業を決定した。協働事業負担金は、ボタンタリー団体と県が協働で行う公益事業に対し、年間1千万円を上限に最長5年間、経費負担を行う。

市は、人口が146万6444人になり京都市を上回り政令指定都市の中で7位になったと発表。武蔵小杉駅や新百合ヶ丘駅周辺で開発が進み、人口が増え続けた結果などとしている。2020年には150万人を超え、30年には152万人でピークになると見ている。

市は、首都直下型地震などに備え臨海部の防災対策を網羅的に紹介するパンフレットを作成した。地域の自主防災組織などに活用してもらう。

市は、女子バレーボールのＶ・プレミアリーグで10季ぶりの優勝を果たした［ＮＥＣレッドロケッツ」に市スポーツ特別賞を贈ると発表。チームは市民との交流やスポーツ振興を図る「かわさきスポーツパートナー」にも認定されている。

市選挙管理委員会は、10日午後8時までの期日前投票の集計を発表した。投票した人は７万5121人で、前回より１万人以上、上回った。

12日に投開票された統一地方選挙の前半戦、10道県知事選の平均投票率は47.14％で戦後最低だった2003年の52.63％から大幅に下落し、5割を切った。神奈川県は40.71％。

12日投票の県知事選では、現職の黒岩さんが圧勝した。

市は、2015年度の「川崎イメージアップ認定事業」に6事業を決定した。16件の応募の中から、東京五輪・パラリンピックに向け、障がい者スポーツの普及や認知度を上げるイベントなどが選ばれた。同事業に認定されると上限50万円が助成される。

12日の投開票で市議選で60人の議員が決まった。党派別では、自民19人・公明13人・民主11人・共産11人・維新1人・ネット1人・諸派1人・無所属3人。当日有権者は114万4853人。投票率は過去最低41.98％となった。

市は、2015年度の市場公募債の発行計画を固めた。4月から順次、総額900億円の市場公募債を発行する。5年債、10年債、15年債以上の期間別にそれぞれ3分の1程度ずつ発行。詳細は決まり次第ホームページで公表する。