月: 2015年6月

参議院本会議で、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化する改正学校教育法が自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。名称は「義務教育学校」とし、平成28年4月から施行される。

参議院本会議で、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公選法が全会一致により可決、成立した。来年夏の参院選から適用される。18、19歳の未成年者約240万人が有権者に加わる見込み。

市は、中一殺害事件に関して、検証と再発防止策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。関係機関の連携不足を反省し、市と市教委、児童相談所、子どもの相談機関など部局を横断した連絡調整機能を設けることを決めた。最終報告は夏をめどにまとめる。

日銀横浜支店は、6月の県内金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに回復している」とし、2か月連続で判断を据え置いた。

東急東横線の武蔵小杉駅が開業70周年を迎える。業当時(1945年6月16日開業)は、朝夕の時間帯に定期券を持つ客だけが乗り降りできたという。53年には隣接する「工業都市駅」と統合した。

全国知事会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け「マイナンバー制度」の円滑な導入が阻害されないよう、政府に緊急要請を行った。

市は、公園整備工事を巡る官製談合事件に絡み、園路完成式典の際に不足した約20万円を水増し、工事費から不適切に捻出していたと発表。工事費の半分は国の交付金で、約10万円を国に返す方向で調整している。

市は、タイの工業団地内にレンタル工場「川崎パトンタニ・インダストリアルパーク」を新設した。海外進出を目指す市内中小企業の生産拠点として今後入居を促す。

市は、市長の政務などを補佐する「特別秘書」を設ける条例案を提出する。定数は2人以内、任期は1年(再任可)。部長級待遇で、人選は市長に任せる形。市長は「政策全般で政務をサポートしてもらう。トップマネジメントを補佐する特別秘書は必要」と強調している。

市は、職員の夏のボーナスを30日に支給すると発表。平均支給額は月給の1.975カ月分となる75万56432円（42.3歳）で昨年同期を30770円上回る。支給の総額は、約96億円。