日: 2015年8月18日

障害者施設に通う18歳以上の夕方預かり支援拡充を求め、保護者らが市議会を訪れ、主要4会派の議員や市の担当者と意見交換を行い「親の就労継続や高齢の保護者の負担軽減に努めてほしい」などと要望した。

県は、15歳～49歳までの男女2千人を対象に「結婚・出産・子育て、地方創生などに関する県民意識調査」を行った。結婚や出産の希望がかなった場合の「希望出生率」を1.42と算出。国の算出した1.8を下回る結果となった。

市は5月の簡宿火災以降、簡易宿泊所に住み続ける生活保護受給者にアパートへの転居を促してきたが、9月からは民間事業者に仲介役を委託し本格的に転居支援事業に乗り出す。