日: 2015年12月16日

政府の国家戦略特区会議は、来年3月にも神奈川県で、外国人による家事支援を解禁する方針を決めた。国家戦略特区を活用した全国初の取り組みとなる。入管難民法は、家事支援を目的とした外国人の入国は原則認めていない。

市は、多摩川の活用や流域の活性化などを定めた「新多摩川プラン」を策定した。市の推計では、多摩川の利用者は年間410万人。新プランの最終年度となる2025年度までに50０万人を目指すとしている。

川崎青年会議所の理事長や大学教員、ＮＰＯ、民間調査会社からなる「川崎市長マニフェスト評価委員会」は、市長が掲げたマニフェストの達成度を5段階評価の「2.9」とした。やや辛口の評価に市長は「残りの2年さらに頑張っていきたい」とコメント

市は、2016年度から10年間の道路整備方針をまとめた第2次道路整備プログラム案を策定した。完成間近ながら用地取得が難航し事業が長期化している路線もあることから、最優先で完成を目指す「土地収用制度等活用路線」として9つの工区も挙げている。