月: 2016年1月

市は、2017年度から市内3カ所に給食センターを新設して全中学校で給食を実施する予定だが、校内に給食室のある東橘中学校で試験的に給食の提供を始めた。市教委は「課題を整理する参考にしたい」としている。

県教育委員会は、公立小中高生約2万人を対象にした携帯電話やＰＣインターネットの利用実態調査の結果をまとめた。携帯電話は小学生（4～6年生）の約60％、高校生の約97％が所有。特に高校生では所有者の9割がスマートフォンを使い、その約61％が「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」を主な使用目的としている。

市と市議会は、北朝鮮が「水爆実験成功」と発表したことを受け、市長名、市議会議長名で、金正恩第一書記あての抗議文を国連北朝鮮政府代表部に送付した。

市消防局は、2015年の火災・救急などの概況を発表。火災は前年比11件減の370件。救急出動は928件増の6万5826件、搬送人数は648人増の5万7525件で、7年連続で過去最多を更新した。人口増や高齢化などを背景に、高齢者からの要請が増えており「約8分に1件の出動があり、増加傾向が続くと対応が難しくなる」として、早めの医療機関での受信を呼びかけている。

市は、介護サービス利用者の状態の改善を図った介護事業者にインセンティブ(成功報酬）を与える制度を今夏にもスタートさせる。現行の介護保険制度は、利用者の要介護度が改善されると報酬単価が減り、事業者の収入が減少してしまう。サービスの質を評価する新たな仕組みを導入し、介護現場のモチベーションを高めていきたい考え。

市と市議会主催の賀詞交歓会が開かれ、市内の政財界関係者ら630人が出席した。市長は「いたましい事件・事故から学んだ教訓を行政、市民と共有し、二度と起こらないようにしたい。みんなで連携し、力強い産業都市と安心のふるさとづくりをしたい」と意欲を示した。

市は、3年連続でサッカーＪ１得点王になった川崎フロンターレの大久保嘉人選手に市スポーツ特別賞の贈呈を決めた。大久保選手への同賞の贈呈は3年連続。

市は、市民や市内来訪者が無線でインターネットに無料接続できるＷｉＦｉの接続スポットを1400カ所に拡大したと発表。民間事業者が整備した既存のスポット約千カ所を活用し、より広範囲で利用できるようにした。

市長は、幹部職員約300人を集めた年頭の挨拶で、昨年起きた中1殺害事件や簡易宿泊所火災などを念頭に「情報や認識を庁内で共有できていれば同じ結果にならなかった」と2015年を総括し、16年は庁舎内外で情報と認識の共有を徹底するよう求めた。

厄除けで知られる川崎大師平間寺は多くの初詣客でにぎわっている。元旦から好天に恵まれ、同寺は正月三が日で例年並みの300万人の人出を見込んでいる。