市は市議会総務委員会で、主要出資法人に再就職した市職員ＯＢが「原則65歳まで」とする市の指針に反して役員に選任されている問題について、「適切な人材を確保できなかった」「事業展開のため現経営陣の継続が必要と判断した」などとする法人側の回答を明らかにした。市は指針を守るよう法人側へ「粘り強く要請したい」としている。
市 水道料金軽減終了へ(1/28)
市上下水道局は、2010年度から特例で続けきた水道料金の月額50円分の軽減措置を15年度末で終了することを明らかにした。軽減措置は、職員数や給与の見直しなど行財政改革効果を市民に還元するという前市長の基本方針を踏まえたもの。