市 ヘイトデモ問題で国へ法整備を要請(3/14)

市は、在日コリアンを標的にヘイトスピーチデモが繰り返されている問題で、現行法の下で自治体による対処が困難なことから、規制する法整備など対策を早急に講じるよう国に要望した。国会では昨年5月に野党が規制法案を参議院に共同提出したが、継続審議扱いとなっている。

【参考】東日本大震災から5年 県内避難者 3687人(3/11)

復興庁によると、被災3県からは17万4471人(2月12日現在)が全国の1139市区町村に避難している。県の調査では、県内の市町村には真鶴町を除いて、被災3県からの避難者が暮らしている。100人超の避難者がいるのは8自治体で、最多は横浜市で1531人、続いて川崎市728人、相模原市323人、大和市135人、藤沢市134人、茅ヶ崎市121人、横須賀市117人、鎌倉市115人となっている。

市 大型マンションに新制度 保育所整備や協力金(3/10)

市は市議会予算審査特別委員会で、大規模マンションに保育所の設置もしくは協力金の拠出を求める制度を創設することを明らかにした。50戸以上の集合住宅を対象に「協力要請制度要綱」を策定する考えで、4月以降にパブリックコメントを行い、秋以降の実施を目指している。

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