月: 2016年9月

市上下水道局は、過去に遡り使用者に支払いを求めるべき下水道料金を1511件（5年分8260万円）請求していなかった。このほか市有施設約91か所（5年間分2270万円）も.無届で下水道を使用していた。同局は今後、それぞれの接続時期を個別に調べ過去遡及分を使用者に請求していく。

市と三菱総合研究所は、市民からの問い合わせに人工知能（ＡＩ）を使って対応する実証実験を始めた。市民が専用のホームページを通じ質問を書き込むと、ＡＩが対話形式で質問者の意図を解析し的確な回答を返す仕組み。今月末まで実証実験を行い本格導入を探る。

市藤子・不二雄ミュージアムが3日、開館5周年を迎えた。年間50万人以上が訪れ、今年は4人に1人が外国人という。セレモニーで市長は「海外へ川崎市の大きなアピールになっている。5周年を機にさらに国内外に発信できるよう努力していきたい」とあいさつ。

全国の医療機関の精神科医100人前後が、精神障害のある患者の強制入院の要否を判断する「精神保健指定医」資格の不正取得に関与した疑いが、厚生労働省の調査で分かった。相模原の障害者施設殺傷事件で逮捕された容疑者の措置入院の判断に関わった医師1人も含まれている。

厚生労働省は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年4月時点で、昨年より386人多い23553人と発表。特定の保育所のみ希望、保護者が育休中などの理由で集計から除外された「潜在的待機児童」は67354人に上る。同省は保育ニーズの実態を反映させるため待機児童の定義を統一する方針。

市は、事務ミスで「地方公務員災害補償基金」に支払う負担金を2003年度から13年度までの11年間に計480１万円を過払いしていた。03～09年度分の2818万円は、地方自治法の消滅時効を過ぎたため還付されない。

市教育委員会は、高校奨学金支給制度の入学支度金の支給時期を現行5月から3月に前倒し、入学前に奨学金を支給する方針を決めた。困窮世帯の入学前の負担軽減を図るのが目的。来年の入学生からの実施を目指し、12月に条例改正案を提出する。　

首都圏の9都県市は、警察や消防のほか自衛隊、医療機関などと連携し、さいたま市のさいたま新都心で巨大地震を想定した合同防災訓練を実施した。

2018年4月、市が生命科学分野の企業や研究機関の集積を進める川崎区殿町3丁目地区（キングスカイフロント）で「東急ホテルズ」が運営する200室のビジネスネスホテルが稼働する。40㌶ある同地区へのビジネスネスホテル進出は初めて。

東京都と市は、政府の都市再生本部に、地域のインフラ整備に国の補助金を最大5割受けられる「特定都市再生緊急整備地域」の指定を、従来の川崎市殿町地区から羽田空港の一部跡地の開発地区に拡大することを求める申請を出した。東京五輪までに両地区を結ぶ橋が完成することから一体指定を申請した。