日: 2016年10月24日

文部科学省は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の改善策を検討する専門家会議を開き、テストの成績について、従来の都道府県別に加えて、2017年度から政令指定都市別も公表する案を示し、同会議は了承した。

市議会決算特別委員会で、市の主要出資法人24法人のうち10法人が「総役員数に占める市職員と退職者の割合を3分の1以下」とする指針に違反していることが明らかになった。市長は「指針の趣旨を説明し改善に取り組むよう指導したい」と答えた。

市は、臨海部の目指すべき将来像「臨海部ビジョン」の検討作業をスタートさせた。産業構造の転換期にある臨海部について30年先を見据えた理想像を描き、直近10年間で取り組むべき方向性や事業をまとめる予定。