県は、シニア層の起業を後押しするため、川崎、横浜両市内に低料金で利用できるレンタルオフィスを開設する。会議スペースや電話取り次ぎなどのオフィス機能に加え、起業に関するアドバイザーも常駐する。
市 34福祉施設見直し(11/4)
市は市議会健康福祉委員会で、老朽化が課題となっている福祉施設の更新方策を説明する中で、公設の高齢・障害者施設46のうち34施設の民設民営化を進め、一部は廃止する方針を明らかにした。特別養護老人ホームや障害者通所施設などは民間のサービスが広がっており、公設の意義が薄れているとしている。
市民アンケート 水道水「そのまま飲む」約3割(11/2)
市上下水道局は、今夏に市民を対象にしたアンケート結果を明らかにした。水道水を「そのまま飲む」人は30.7%、「沸かして飲む」「浄水器などで処理して飲む」が合わせて54.6%、「飲まない」と答えた人も10.4%いた。安全性については「安全だと思う」が69.1%と最多だったが、「不安に感じることもある」と答えた人も11.6%を占めた。
【参考】商議所 山田長満会頭を再任(11/1)
川崎商工会議所は臨時議員総会で、任期満了した山田長満会頭の続投を決めた。山田会頭は3期目で、任期は2019年10月末までの3年間。会頭は記者会見で「市と連携して地域の経済発展を支えていきたい」と語った。
市 かわさきマイスター新たに5人を認定(11/1)
市は、極めて優れた技術・技能を持ち、後継者の指導に熱心な職人を認定する今年度の「かわさきマイスター」に、5人を決定した。1997年度の認定依頼、累計で69職種91人となった。