日: 2016年11月28日

県は、2015年度の県内33市町村の決算をまとめた。扶助費の増加と前年度の地方消費税率引き上げに伴う税収増により歳入歳出とも過去最高となった。しかし、数値が高いほど財政が硬直しているとされ、自由に使えないお金の割合を示す経常収支比率は8年連続で90％を超えている。

文部科学省は、公立小中学校のトイレに関して初めて実態調査を実施。洋式便器の割合は43．3％にとどまっている。子どもから「和式は使いづらい」との声が出ているが、多くの自治体は新築や改築の際に洋式を多く設置したいと回答している。

市は誤って、大地震が発生したとして注意を呼び掛ける防災行政無線を放送した。機器の誤操作が原因

県は、求めていた歴史教科書の改訂が行われていないことなどを理由に、朝鮮学校に通う児童・生徒に対する学費補助の交付決定を保留すると発表。県内で朝鮮学校5校を運営する神奈川朝鮮学園は改訂の代わりに独自教科書を作成する意向を示しており、県はその内容を見て今年度中に交付の可否を判断する。

川崎駅東口にある18の商店街と17の大型店でつくる川崎駅広域商店街連合会が、地域の活性化に向けて勉強会を始めた。西口がラゾーナ川崎プラザでにぎあう一方、東口はさいか屋川崎店が閉店するなど集客力が低下している。

市は、2017年度から競輪場の活性化を目的に、競輪開催に関連する業務を公事業運営システム保守会社に一括委託する。