日: 2017年3月17日

県は、2015年度国勢調査に基づく年齢別人口統計調査結果をまとめた。65歳以上の老年人口が過去最高の217万1800人と全体の24％を占めた一方、15歳未満の年少人口は過去最低を更新。横須賀三浦地域や県西地域では人口の3割が65歳以上となっている。

市は市議会本会議で、ヘイトスピーチ対策としてインターネット上の差別書き込みの削除要請をプロバイダーなどに行っていくことを明らかにした。今後、対象となる文言に関する基準作りなどの検討を重ねていく。

市は市議会本会議で、2015年度に月80時間以上の時間外勤務を行った市職員（市長事務部局約7400人）は528人に上ったことを明らかにした。年間1000時間以上の職員も28人いた。市長は、働き方改革で長時間労働の是正を急ぐ方針を示した。

市消防局は、埼玉県三芳町の事務用品通販大手「アスクル」の物流倉庫火災を受け、臨海部の大規模倉庫を対象に特別立ち入り検査を行う。

市は市議会本会議で、横浜市営地下鉄3号線の延伸計画（あざみ野－新百合ヶ丘）について、起終点となる新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりなどを2017年度から検討する方針を明らかにした。

横浜市は今年6～9月、国が推進する「働き方改革」の一環で、勤務時間を市職員が自分で決められるフレックスタイム制を試行する。施行で成果を検証したうえで、2018年度以降の本格導入を検討する。

市内の放置自転車をベトナムの子供たちに寄贈している日本ベトナム友好協会川崎支部は、30回目の発送を行う。13年間で送った自転車は約1万2000台に上り、現地の子どもたちの通学の足として活躍している。

昨年4月1日現在の市職員は1万3136人で、前年より52人減った。主な減員理由として、保育所の民営化、資源ごみの収集運搬業務を委託したことなどを挙げている。市職員は2002年度に1万5995人を数えたが、行財政改革により減り続けている。

市は2017年度、市立井田病院の脳神経外科を市立川崎病院に集約し、川崎病院内に「高度脳神経治療センター」を開設する。センター長ら3人を専任で配置し、救急科、リハビリテーション科、麻酔科など7科と井田病院から移る医師の一部20人が兼務する。

市と県警は、児童虐待の早期発見と被害拡大の防止につなげるため、児童虐待事案に関する児童相談所と警察の連携協定を結んだ。市こども未来局は「二者の連携が公になることで、虐待の重症化の抑止につながれば」としている。