月: 2017年5月

市が運営する川崎港の公共ふ頭の年間コンテナ取扱量が2016年に初めて10万ＴＥＵ（1ＴＥＵ＝20㌳コンテナ1個と換算）を超え、前年比6.9%増の10万772ＴＥＵとなった。特に外貨が輸出入とも増え、全体で13.9%増の7万7004ＴＥＵ、輸出では古紙などの再利用資材や郵便小荷物が、輸入でも中国などに現地工場を持つ大手家具販売事業者の取扱量が増えた。

首都圏の知事と政令市長でつくる9都県市首脳会議(座長・加山俊夫相模原市長）が9日開かれ、津久井やまゆり園の障害者殺傷事件を踏まえ、障害の有無を問わず安心して暮らせる社会の実現に向け共同で啓発活動などを展開する方向で一致した。このほか、川崎市は災害発生時に車中泊する避難者への対応の共同研究について提案し採択された。

市は、市内の地域活動やボランティア活動に関する情報を集めた協働・連携ポータルサイト「つなぐっどＫＡＷＡＳＡＫＩ」をオープンした。イベントや講座の情報、サークル案内、市民活動の人材募集などの情報が掲載されている。マイページ登録すると興味ある分野や地域に絞ったイベント。講座情報がメールで通知される。サイトの開発費、年間の運営費などは各400万円。

旧日本陸軍の登戸研究所が中国での秘密戦向けに製造した偽札を紹介する特別展示「ホンモノの偽札を見てみよう」が明治大学平和教育登戸研究所資料館（多摩区東三田）で開かれている。６日には同大文学部教授の山田朗館長が、中国経済を混乱させる目的で大量に製造し、登戸駅から南武線を経由して上海に運び、４０億元分を軍の物資購入などに使ったと展示解説した。

川崎区の複合商業施設「ラ　チッタデッラ」では、音楽や食で沖縄の魅力を紹介する「第１４回はいさいフェスタ」が開かれた。沖縄の地ビールや沖縄そばの屋台が並び、伝統芸能「エイサー」の舞台では沖縄ゆかりの団体が三線や力強い掛け声と太鼓の音で迫力ある演技を披露した。

アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は４日、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、１年間の執行猶予付きでＡＦＣ主催試合でのホーム戦１試合を無観客とする処分と、罰金１万５千ドル（約１７０万円）を科した。無観客試合は観客を入れずに試合を開催する厳罰で、日本のクラブが国際団体から科されたのは初めて。

市は、認可保育所などに入れない待機児童数が4月1日現在でゼロになったと発表した。前年は６人だった。認可保育所を希望しながら入所できず、認可外保育施設を利用するなどの保留児童（潜在的待機児童）は同時点で過去最多の２８９１人だった。厚生労働省が３月末、より実態を反映するために示した新基準では待機児童数は最大２００人ほどになる可能性もあるという

宮前区は、市民が編集した地域発見情報誌「ぐるっとみやまえ」を4月に発行した。市中央卸売市場北部市場の食堂街を「市場めし」として特集し、市場に買い付けに訪れる小売店や飲食業のプロの人たちが利用するスポットを紹介している。鮮魚の定食やすし、天ぷら、そばなど全9店舗の人気メニューを写真入りで取り上げた。1万部を発行、宮前区役所などで無料配布している。

連合は29日、第88回メーデー中央大会を東京都渋谷区の代々木公園で開いた。川崎地区大会は川崎区の富士通スタジアム川崎で開催し、県内最大の約6500人が参加した。川崎地域連合の綱島和彦議長は「一生懸命働いても経済的、社会的恩恵を得られない人が増えている。より働きやすく、より充実し安心して暮らせる社会を目指そう」と訴えた。

市は、公的施設におけるヘイトスピーチ（差別扇動表現）を事前に規制するガイドライン案を市議会会文教委員会に報告した。人権侵害を未然に防ぐためヘイトスピーチの恐れがある場合、利用申請を不許可にするなどの制限を設けるのが特徴で全国初の施策。不許可や取り消しの場合は、第三者機関である市人権施策推進協議会の部会に意見を聞き、公平性を担保する仕組みとなっている。