市は9日、大規模災害時の感染症の発生や流行を防ぐため、有害生物駆除・消毒業者77社でつくる県ベストコントロール協会(本部・横浜市）と災害時の防疫活動に関する協力協定を締結した。協定は、市内で大地震や風水害が起きた際に同協会が「感染症予防衛生隊」を組織し、ハエや蚊などの害虫駆除や消毒を行う内容となっている。
「人権擁護へ条例制定」市長改めて表明(6/6)
市長は6日の定例記者会見で、ヘイトスピーチ規制を含め人権を幅広く擁護する条例を制定する考えを改めて表明した。市はヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制するガイドラインの今秋策定を決めており「次は条例という考えで研究を進めている」と述べた。「ヘイト解消法が示す通り、ヘイトは許されないということが大前提。そこに議論の余地はない」と明言した。
首長与党の結成「すべきでない」市長(6/6)
市長は6日の定例記者会見で、首長与党を結成する考えについて問われ、「僕はやらないし、すべきでないと思っている。(市政の)緊張感が損なわれる」と述べた。また「地方自治は二元代表なので一定の緊張感が大切。地方議会には与党も野党もない」と、議院内閣制の国政との違いを強調した。
市会議長に松原氏(6/5)
川崎市議会は5日、本会議で正副議長選を行い、議長に自民党の松原成文氏（64）＝中原区、4期、副議長に公明党の後藤晶一氏（64）=高津区、6期を選出した。慣例により任期は2年。松原議長は「川崎市をさらに発展させるため、議会を改革し、市民に理解を頂ける議会運営をしなければならない」と就任のあいさつをした。
福田市長、議会で再選出馬表明(6/5)
福田紀彦市長は5日、市議会定例会で任期満了に伴う市長選(10月22日投開票）に再選を目指し立候補する考えを表明した。待機児童対策や小児医療費助成の対象年齢引き下げ、中学校完全給食の実現、川崎臨海部、中小企業の活性化など一期4年間の実績を挙げ、「将来を見据え、取り組まなければならない課題が多くある。チャレンジしていくことが私に課せられた使命」と述べた。
ヘイト根絶へ条例を 市に求め市民集会（6/4）
「ヘイトスピーチ対策法」が施行1周年を迎えたのを受け、法の理念を具体化する人種差別撤廃条例の制定を市に求める市民の集いが4日、中原区のエポック川崎で開かれた。師岡康子弁護士は「公共施設を貸さないだけではヘイトはなくならない。根本にある差別の解消に取り組む条例が必要で、人種差別条約で課されている差別を禁止し、終了させる義務を果たすものと」解説した。
ものづくりの現場紹介 中小19社が工場を一般公開（6/3）
高津区の中小製造業などで組織する川崎北工業会は3日、町工場への理解を深めてもらうイベント「オープンファクトリー」を久地・宇奈根地区で開催した。金属加工や部品製造、自動車整備など19社が工場を開放し、優れた技術を持つ工場が地域にあることを知ってもらい、住民らと顔の見える関係を作ることで共存していこうと企画されたもので、今年で4回となる。
川崎ヘイトデモ姿消す 対策法施行1年(6/3)
外国人らへの差別的な言動の解消を目指す「ヘイトスピーチ対策法」の施行から3日で1年が経過する。在日コリアンへのヘイトデモが頻発し対策法のきっかけの一つとなった川崎市では、施行後はデモは一掃され、法の抑止効果が出た形だ。市は対策の徹底を図るため、ヘイトを事前規制するガイドライン作りを進め、6月中にも正式案を公表する予定だ。
「川崎地下鉄」計画廃止 市が交通計画見直し(6/1)
市は1日の市議会まちづくり委員会で、休止している市営地下鉄「川崎縦貫高速鉄道線」の計画を廃止する方針を明らかにした。補完する交通網として沿線の路線バス拡充などを検討する。市総合都市交通計画(計画期間20年間）」の一部を見直すもので、来年3月末に計画を改定する。
児童虐待過去最多の2134件(5/31)
市の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の相談・通告件数は2134件で、前年度に比べ214件（11％）増えて過去最多を更新した。心理的虐待が1237件で全体の58%を占め、身体的虐待（22％）、ネグレクト（19％）、性的虐待(1%)と続き、主な虐待者は実母(55%)、実父(38%)などで、市は以前はためらいがちの通告や相談を義務と考える意識の浸透などが増加の要因としている。