「ヘイトスピーチ対策法」が施行1周年を迎えたのを受け、法の理念を具体化する人種差別撤廃条例の制定を市に求める市民の集いが4日、中原区のエポック川崎で開かれた。師岡康子弁護士は「公共施設を貸さないだけではヘイトはなくならない。根本にある差別の解消に取り組む条例が必要で、人種差別条約で課されている差別を禁止し、終了させる義務を果たすものと」解説した。
ものづくりの現場紹介 中小19社が工場を一般公開（6/3）
高津区の中小製造業などで組織する川崎北工業会は3日、町工場への理解を深めてもらうイベント「オープンファクトリー」を久地・宇奈根地区で開催した。金属加工や部品製造、自動車整備など19社が工場を開放し、優れた技術を持つ工場が地域にあることを知ってもらい、住民らと顔の見える関係を作ることで共存していこうと企画されたもので、今年で4回となる。
川崎ヘイトデモ姿消す 対策法施行1年(6/3)
外国人らへの差別的な言動の解消を目指す「ヘイトスピーチ対策法」の施行から3日で1年が経過する。在日コリアンへのヘイトデモが頻発し対策法のきっかけの一つとなった川崎市では、施行後はデモは一掃され、法の抑止効果が出た形だ。市は対策の徹底を図るため、ヘイトを事前規制するガイドライン作りを進め、6月中にも正式案を公表する予定だ。
「川崎地下鉄」計画廃止 市が交通計画見直し(6/1)
市は1日の市議会まちづくり委員会で、休止している市営地下鉄「川崎縦貫高速鉄道線」の計画を廃止する方針を明らかにした。補完する交通網として沿線の路線バス拡充などを検討する。市総合都市交通計画(計画期間20年間）」の一部を見直すもので、来年3月末に計画を改定する。
児童虐待過去最多の2134件(5/31)
市の児童相談所が2016年度に対応した児童虐待の相談・通告件数は2134件で、前年度に比べ214件（11％）増えて過去最多を更新した。心理的虐待が1237件で全体の58%を占め、身体的虐待（22％）、ネグレクト（19％）、性的虐待(1%)と続き、主な虐待者は実母(55%)、実父(38%)などで、市は以前はためらいがちの通告や相談を義務と考える意識の浸透などが増加の要因としている。
複合福祉施設を建設 21年3月開業予定(5/29)
市は29日、川崎区の旧福祉センター跡地に高齢者や障害者向けの支援サービスを提供する複合施設を建設すると発表した。地上8階建てで、市が約21億円で取得する1～3階にリハビリセンターや福祉研修センター、防災備蓄倉庫などを設置。4階以上は社会福祉法人三篠会(広島市）が運営する特別養護老人ホームや障害者支援施設を置く。2019年1月着工、21年3月開業の予定。
等々力競技場 3万5千人収容へ(5/29)
市は29日、等々力陸上競技場（中原区）のサイドバックスタンドについて、増改築により収容可能人数を5千人増やし、3万5千人規模に拡大する基本方針を発表した。2020年度のＪリーグ規格に対応させるほか、日常的に利用できる施設などを導入し、幅広く活用できるスポーツ拠点を目指す。総工費は90～110億円程度を見込み、2020年度以降の着工、2023年度ごろの完成予定。