市は9日、大規模災害時の感染症の発生や流行を防ぐため、有害生物駆除・消毒業者77社でつくる県ベストコントロール協会(本部・横浜市）と災害時の防疫活動に関する協力協定を締結した。協定は、市内で大地震や風水害が起きた際に同協会が「感染症予防衛生隊」を組織し、ハエや蚊などの害虫駆除や消毒を行う内容となっている。
「人権擁護へ条例制定」市長改めて表明(6/6)
市長は6日の定例記者会見で、ヘイトスピーチ規制を含め人権を幅広く擁護する条例を制定する考えを改めて表明した。市はヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制するガイドラインの今秋策定を決めており「次は条例という考えで研究を進めている」と述べた。「ヘイト解消法が示す通り、ヘイトは許されないということが大前提。そこに議論の余地はない」と明言した。
首長与党の結成「すべきでない」市長(6/6)
市長は6日の定例記者会見で、首長与党を結成する考えについて問われ、「僕はやらないし、すべきでないと思っている。(市政の)緊張感が損なわれる」と述べた。また「地方自治は二元代表なので一定の緊張感が大切。地方議会には与党も野党もない」と、議院内閣制の国政との違いを強調した。
市会議長に松原氏(6/5)
川崎市議会は5日、本会議で正副議長選を行い、議長に自民党の松原成文氏（64）＝中原区、4期、副議長に公明党の後藤晶一氏（64）=高津区、6期を選出した。慣例により任期は2年。松原議長は「川崎市をさらに発展させるため、議会を改革し、市民に理解を頂ける議会運営をしなければならない」と就任のあいさつをした。
福田市長、議会で再選出馬表明(6/5)
福田紀彦市長は5日、市議会定例会で任期満了に伴う市長選(10月22日投開票）に再選を目指し立候補する考えを表明した。待機児童対策や小児医療費助成の対象年齢引き下げ、中学校完全給食の実現、川崎臨海部、中小企業の活性化など一期4年間の実績を挙げ、「将来を見据え、取り組まなければならない課題が多くある。チャレンジしていくことが私に課せられた使命」と述べた。