月: 2017年6月

市は29日、川崎区の旧福祉センター跡地に高齢者や障害者向けの支援サービスを提供する複合施設を建設すると発表した。地上8階建てで、市が約21億円で取得する1～3階にリハビリセンターや福祉研修センター、防災備蓄倉庫などを設置。4階以上は社会福祉法人三篠会(広島市）が運営する特別養護老人ホームや障害者支援施設を置く。2019年1月着工、21年3月開業の予定。

市は29日、等々力陸上競技場（中原区）のサイドバックスタンドについて、増改築により収容可能人数を5千人増やし、3万5千人規模に拡大する基本方針を発表した。2020年度のＪリーグ規格に対応させるほか、日常的に利用できる施設などを導入し、幅広く活用できるスポーツ拠点を目指す。総工費は90～110億円程度を見込み、2020年度以降の着工、2023年度ごろの完成予定。

バスケットボール男子のＢリーグ初代王者を決めるチャンピオンシップ決勝が27日、東京・国立代々木競技場で行われ、川崎ブレイブサンダースは79-85で栃木ブレックスに敗れ、優勝を逃した。川崎は得点王のニック・ファジーカスやキャプテン篠山竜青を中心に1点を争う好ゲームを展開したが、最終盤にミスが相次ぎ惜敗した。選手らは落胆しつつも来シーズンの再起を誓っていた。

市教育委員会はヘイトスピーチ解消法の施行を受け、多文化共生教育推進のために教職員らに配布している資料「かわさき外国人教育推進資料Ｑ＆Ａ『ともに生きる』」を改訂し、ヘイトによる被害状況や市の対応などを加筆した。「ヘイトなど外国人を巡る人権問題で憂慮すべき状況があり、人々に不快感や嫌悪感を与えるだけでなく人の尊厳を傷つけ差別意識を生じさせている」と指摘。

市とＪＲ東日本横浜支社は25日、ＪＲ川崎駅の北口自由通路整備事業に整備中だった「中央北改札」を6月18日に先行して供用開始すると発表した。北口自由通路は、東西自由通路の混雑緩和を目的に同駅の東京方面側に新たな自由通路と中央北改札を設ける事業で、工事費の約190億円はＪＲが96億円、市が94億円を負担し、来年3月頃に供用を開始する予定。

市は25日、市の人口が引き続き増え続け、2030年にピークの158万7千人に達するとの将来人口推計を発表した。大規模マンション開発や若い世代の流入が続くため、ピーク人口は3年前に推計した152万2万2千人から6万5千人ほど上方修正した。30年には出生数から死亡数を差し引いた自然増減がマイナス9千人と自然減に転じ、その後は人口減少時代に入る。

市は２３日、市内で生活する今年１月現在のホームレスの概数が前年より４２人少ない３４１人で、８年連続で減少したと発表した。男３２４人、女９人、ｊ不明８人で、場所別では河川が１７８人と全体の５２．２%を占め、公園５８人、道路５６人、駅前広場などその他施設が４０人と続いている。市では、「巡回する専門相談員による自立支援施策や雇用状況の改善などが影響」と分析している。

東日本大震災で被災した福島県の子どもらを川崎市に招いて元気づけてきた活動が、生活クラブ生協・神奈川が運営する「第２６回キララ賞（かながわ若者生き活き大賞）」に選ばれた。受賞したお茶の水女子大大学院の小川杏子さんは、２０１１年以降、約４００人の子どもたちを受け入れてきた。２３日に福田市長を訪問し、「多摩川を船で下るなど野外活動をもっと取り入れたい」と話した。

ヘイトスピーチ対策法は、24日に成立1年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年6月の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず法の限界も指摘されている。ヘイトとの認定を回避するため、発言を工夫する動きも出てきた。

子どもたちに障害者スポーツへの理解を深めてもらおうと、国内外のパラリンピック選手が市立小田小学校を訪問した。訪問したのは。リオデジャネイロ・パラリンピックの男子400ｍリレーの銅メダリスト佐藤圭太選手や同大会南アフリカ代表アーニー・フォーリー選手ら5人。選手たちは、校庭で義足をつけて子どもたちの前を走るデモンストレーションなどを行った。