ＪＲ川崎駅東口のシンボルとして親しまれ2015年5月に閉店した百貨店「さいか屋」の跡地に市は26日、来年度から商業施設の建築工事が始まることを市議会本会議で明らかにした。7月に解体工事が完了し、今年度末までに設計などを終えるとしている。関係者によると新施設としてパルコが浮上しているが、パルコの広報担当者は県内に店舗がなく検討している案件の一つとしている。
自閉症に優しいまなざしを 上映・講演会(6/25)
自閉症の少年がディズニーアニメを通じて自立していく姿を追ったドキュメンタリー映画「ぼくと魔法の言葉たち」(2016年 米国）が25日、市アートセンター(麻生区）で上映された。市自閉症協会の明石洋子会長も講演し、「自ら閉じこもる病という言葉自体に誤解が多い。映画の少年もオープンな性格だが息子も明るい。正しく理解されないことで2次障害が起こる」と育児経験を振り返った。
可燃ごみ焼却量が減少生ごみの水切り呼びかけ(6/24)
市は、人口の増加が続く中で近年、可燃ごみの焼却量が減少傾向にあるが、焼却灰を埋め立てる浮島埋立処分場の寿命を延ばすため、ごみの削減をさらに進めたいとしている。家庭から出るごみの3割が生ごみで、生ごみの8割を水分が占めることから、各家庭に水切りの徹底などを呼びかけている。7-9月には各区ごとに量販店の店頭などで生ごみ用の水切りネットを無料で配布する。
生産緑地のあり方検討の会議を設置（6/23）
市は23日、生産緑地法の改正を踏まえ、関係5局の課長級職員からなる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を市議会本会議で明らかにした。生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で、固定資産税が大幅に減免されているが、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定され、「2022年問題」と言われている。
保護司らの拠点開所 市内初（6/20）
刑務所から出所した人などの更生保護活動を行う保護司の拠点となる「川崎南部地区更生保護サポートセンター」（吉澤義子センター長）が20日、市唯一の更生保護施設「川崎自立会」(川崎区浅田）1階に開所した。同センターは、川崎区保護司(98人）の中堅以上の会員37人が交代で運営。保護司による保護観察の対象者との面談をはじめ情報交換や関係団体との連携を行う。
ヘイト事前規制へ指針案 全国初 来春施行（6/16）
市は16日、特定の人種や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを事前に規制するガイドライン案をまとめ市議会文教委員会に報告した。公園や市民館などの公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められると判断された場合」は警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消しができる。事前規制は全国初で18年3月末に施行する。
「廃止」の縦貫高速鉄道に累積事業費48億円(6/15)
市は、15日の市議会本会議で、市総合都市交通計画で「廃止」する方向で見直す川崎縦貫高速鉄道のこれまでの事業費が総額約48億円に上ることを明らかにした。2001年度から12年度までの企業債償還金を含む高速鉄道事業会計の支出に一般会計分の3198万円を加えた48億8491万円で、交通局高速鉄道建設本部の職員人件費や調査費などがその内容となっている。
同じ幼稚園2児死亡 原因特定できず(6/14)
市は、川崎区の私立幼稚園に通っていた同じクラスの男児と女児の計2名が死亡したと発表した。市は感染症による病死の疑いがあるとして原因を調査しているが現段階でウイルスなどの特定には至っていない。同園は川崎大師平間寺が経営する幼稚園で3~5歳の約200人が通う。坂本昇医務監は「他の園児や家族に重篤な症状が出た人はおらず、大きく広がることはない」としている。
寄付で地域貢献の報告会「かわさき市民しきん」(6/13)
寄付を市民団体につなぐ一般財団法人「かわさき市民しきん」が、市民からの寄付金をどう活用したかを説明する報告会を17・19日に開催する。同法人は市民団体が取り組む事業内容に賛同する市民から寄付を募る「事業支援しきん あとおし」に約124万円の寄付を得て、中学生向け暴力防止プロジェクトや在日コリアンの歴史の映像創作など4事業に寄付を活かして支援してきた。