月: 2017年8月

72年前の広島の原爆被害を伝える「原爆展・特別展～ヒロシマの原爆～」が9月3日まで市平和館（中原区木月）で開かれている。日本平和博物館会議の共同企画事業で、今年は「広島の原爆」に焦点を当て、原爆の熱線で溶けたガラス瓶や瓦、溶けて固まった皿など資料29点、熱線でできた人の影や背中一面のケロイドなど、写真や説明パネルなど計240点を展示している。

市は9日、子供・若者の貧困調査の結果を発表した。平均的な生活ができない所得水準の家庭で暮らす18歳未満の子供の割合（子供の貧困率）は7.0％で直近の全国平均(2015年の13.9％）を下回ったが、一人親世帯の子どもに限定すると42.9％に上がった。市は、貧困率が全国平均より低い背景について、1人当たりの市民所得が高いことなどを指摘している。

川崎商工会議所の「外国人創業支援研究会」（発起人・滝川圭弁護士）は8日、外国人が起業する際に様々な手続きなどを支援する「カワサキ・ワンストップ・ビジネス・スタートアップ・センター」を立ち上げ、ホームページを通じ活動を本格的にスタートさせた。研究会は、外国人に対して英語でサービスを提供している司法書士や行政書士、税理士等の”士業”約15人で3月に発足した。

10月の市長選で現職の福田紀彦市長の再選を支持する政治団体「川崎の発展を考える会」（会長・山田長満川崎商工会議所会頭）は7日、高津区のＫＳＰホールで設立記念パーティを開いた。福田氏を招き、市長選に向けた激励会も兼ねた。市内の各種団体関係者約400人が参加したほか、自民、公明、民進党の所属市議らも出席した。

差別の根絶に取り組む「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は7日、人種差別禁止条例の早期制定を求める申し入れを市に行った。市内では7月16日に14回目のヘイトデモが行われ、9月にも集会の開催が予告されている。ヘイトスピーチ根絶のためにはあらゆる人種差別を禁止し、犯罪行為として取り締まる根拠となる条例が必要としている。

10月の市長選を巡り、自民党市連は6日、無所属で再選出馬を表明している現職の福田紀彦市長を支援すると決めた。市連総務会で正式決定する。同党の嶋崎嘉夫市議と吉沢章子市議も市長選に名乗りを上げているが「党の政策実現のためには現職との連携が望ましい」と判断した。福田市長は政党からの推薦や支持を受けない考えを示しており、今後支援の形について協議する。

市は、各種統計データを他の大都市と比べてランキング形式でまとめた冊子「２０１５年度版データランキング　カワサキをカイセキ！」を刊行した。他都市との比較から人口増加率が高く、研究機関に従事する人の割合が高い傾向がみられる。政令指定都市と東京都区部の計２１大都市の統計を比較した「大都市比較統計年表」の中から主な数値を取り出し分かりやすくまとめている。

夏休み中の小中学生がさまざまな仕事を体験するイベントが２日、市内で開かれた。市議会の本会議場では議員になりきって質問し、臨海部の殿町国際戦略拠点キングスカイフロントでは医師や研究者になって、手術や実験に挑戦した。市議会での「夏休みこども議場見学会」には小学生３２人と保護者が、キングスカイフロントでは小中学生と保護者ら約１２００人が参加した。

市は、１日から「マンホールカード」を使った下水道のＰＲに乗り出し、表に市のブランドメッセージ「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！いろいろって、未来。」とロゴをデザインしたマンホールをあしらったカードを作成。下水道事業の広報団体が昨春から仕掛けたマンホールカードはブームになっており、全国１９１自治体が作成している。市は、２千枚を作成し、地下街アゼリアの市観光案内所で配布する。

市などが進める京急大師線(京急川崎―小島新田駅約5キロ）の地下化工事を巡り、市は鈴木町―東門前駅(約1.2キロ）の事業費をこれまでより約300億円圧縮し、約800億円とする計画を市議会まちづくり委員会で報告した。工事が先行する小島新田ー東門前駅(約1.2キロ）では、地盤が軟弱で工法を見直し、事業費が約180億円増加したため事業全体のコスト削減を策を検討していた。